適正処理への取組

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コンプライアンス(法令順守)

廃棄物の発生抑制や、廃棄物の適正処理、生活環境を清潔に保持することにより、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るため、私たち廃棄物を取り扱う事業所においては、様々な規定や法令が定められています。

  1. 排出事業者は、廃棄物を自らの責任で適正に処理する必要があります。
    →『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』第3条にて定められています。
  2. 排出事業者が、廃棄物の運搬・処理を他社(処理業者)に委託する場合は、適切な許可をもった業者に委託する必要があります。
    →『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』 第12条第3項
  3. 排出事業者は、廃棄物の運搬・処理を処理業者に委託する場合は事前に委託契約書の締結が必要となります。
    →『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』 第12条第4項
  4. 排出事業者は、廃棄物の処理状況を管理する為に、マニフェスト(伝票)を交付し、保管しなければなりません。
    →『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』 第12条の3第1項

マニフェスト

マニフェストとは、排出事業者が収集・運搬業者又は処分業者に委託した産業廃棄物の処理の流れを自ら把握し不法投棄の防止等、適正な処理を確保することを目的した産業廃棄物管理票のことを言います。

排出事業者は、運搬を委託した収集運搬業者に対して、産業廃棄物を引き渡すと同時にマニフェストを交付しなければなりません。このマニフェストが産業廃棄物とともに収集運搬業者から処分業者に送付され、中間処理及び最終処分の終了に伴い排出事業者に戻ってくることにより、排出事業者は委託した産業廃棄物が適正に処理されたことを確認することができる仕組みになっています。

電子マニフェスト

マニフェスト情報を電子化し、排出事業者・収集運搬者・処分業者の3者が情報処理センターを介してネットワークで情報を共有する仕組みです。

電子マニフェストを利用する場合、排出事業者と委託先の収集運搬者・処分業者の3社が加入する必要があります。

メリットとして、事務処理の効率化・法令の遵守・データーの透明性があげられます。

事業所確認の義務

「静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例」第10条第2項において事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を一年以上にわたり継続して産業廃棄物処理業者に委託するときは、毎年一回以上定期的に、規則で定めるところにより、当該委託に係わる運搬又は処分の実施の状況その他の規則で定める事項を実地に確認しなければならないと定められています。

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